カリフォルニア州での販売行為 (Making Sales in California)

カリフォルニア州査定平準局のご案内

カリフォルニア州査定平準局 (BOE) は、新規事業を始める皆様を歓迎いたします。カリフォルニア州には数多い起業家とその繁栄の豊かな歴史があり、皆様にも同様の成功が期待されています。これはカリフォルニア州で販売を行われるすべての方に適用される法的要件の概略です。ただし、州の事業規則や税法は非常に複雑なものであり、これは包括的なガイドではないことにご注意ください。税に関するその他のご質問は、当局職員までお問い合わせください。英語以外の言語を話す職員も多数おります。予めご通知いただいた際には、日本語を話す職員がお手伝いができますよう万全の努力をいたします。

カリフォルニア州販売人許可証 (California Seller’s Permit)

カリフォルニア州販売人許可証は、卸売または小売りレベルで物品を販売し、供給業者に再販認可証 (resale certificates) を発行することを許可します (「販売人許可証」対「再販認可証」を参照)。事業主は査定平準局に登録して、販売人許可証を受け取ります。一般に、カリフォルニア州で合法的に商品、乗り物、その他の有形の個人所有物を販売または賃貸するためには、一時的な場合でも登録が必要になります。(一時許可証は、クリスマスツリーの販売や工芸品市のように、営業期間が30日以内の販売人に発行されます。)なお、カリフォルニア州の販売人許可証は、地域、州、連邦の法律によるその他の権利、特典、地位は認めておりません。

「販売人許可証」対「再販認可証」

販売人許可証 (seller’s permit) と再販認可証 (resale permit) が同義で使用されることがありますが、これらは用途が異なります。販売人許可証は当局が発行し、カリフォルニア州内での販売行為を許可するものです。事業主はいったん販売人許可証を受けると、営業活動中に商品を購入する供給業者に対して再販認可証を発行できます。再販認可証を発行することで、事業主はこれらの物品を非課税で購入できます。ただし、販売人許可証は購入許可 (buying permit) ではありません。事業で販売せずに個人で使用する物品 (事務用品など) に対しては、納税の義務があります。

販売人許可証の申請

販売人許可証の申請書は、当局のウェブサイトからのダウンロード、当局の納税者情報部 (Taxpayer Information Section) 800-400-7115への電話、最寄の事務所、または郵便で入手可能です。郵便で申請する場合は、通常7~14日以内に許可証が届きます。事務所で申請する場合は、当日に許可証を入手できる場合もあります。申請書には漏れなく記入し、署名の上、必要書類と一緒に当局へ郵送してください。

申請手続きを完了するには、銀行口座の詳細と所得の予測を含む事業情報を提出する必要があります。事業を買収した場合は、前の所有者の氏名と販売人許可証番号も提出する必要があります。前の所有者に義務付けられている販売税や使用税を支払わなくてもよいように、事業を買収する前に、当局からの税金決済を要請することをお勧めします。販売人許可証は無料です。ただし、事業の種類や予測販売額によっては、当局が保証金を要求することがあります。

販売人許可証所有者の義務

販売人許可証の所有者には次のことが必要です。

  • 販売税と使用税を営業活動に正しく適用するために、学習時間をもうける。
  • 販売と購入を文書化できるように詳細な記録を付ける (「記録の保管」を参照)。
  • 平準局に販売税と使用税を定期的に申告する。支払周期は平準局が決め、月間、四半期または年間ベースの申告を事業主に指示する。
  • 販売と購入から生じる販売税や使用税をすべて納める。(注:販売時に、納税予定金額を顧客から徴収できます。通常、これは事業主が発行する領収書または請求書に販売税 (sales tax) として記載されます。)

記録の保管

「販売および使用税法」(Sales and Use Tax Law) に従って正しい納税義務を査定するために、事業主は次のような記録を保管する必要があります。

  • 収入と経費を要約した帳簿 (例えば、総勘定元帳や一般仕分帳)。この情報はコンピュータに保管することもできます。
  • 帳簿の記入を立証する元の書類 (例えば、請求書、領収書、注文書、契約書その他の書類)。
  • 納税申告書の作成に使う書類やワークシート。
  • 顧客から受け取った再販認可証。

記録には以下の項目を記載する必要があります。

  • 非課税の可能性がある所得を含め、商品の販売や賃貸による全事業所得の総受取金額。
  • 納税申告書に請求したすべての控除。
  • 販売や賃貸、または個人使用のために購入した全品目の総購入額。

原則として、販売税と使用税の記録は少なくとも4年間保管してください。

事業の追加要件

販売人許可証の登録に加え、事業主は平準局が扱うその他の税金および課金プログラムへの登録が必要な場合があります(例えば、カリフォルニア州タイヤ手数料、廃電気・電子機器リサイクル手数料、巻きタバコおよびタバコライセンスプログラム)。また、営業活動には、これ以外のライセンス、許可証、書類が必要になる場合があります。商工会議所、経済開発組織、および各種の事業組織は有益な情報源です。市や郡の事業認可部門でも事業主を支援しており、平準局に電話で支援を求めることもできます。

納税者の権利擁護

カリフォルニア州の納税者として、例えば秘密保護の権利、公正な処遇を受ける権利、当局の措置に対する控訴の権利など、事業主には多数の権利があります。事業主が平準局職員との間で意見の相違を解決できない場合や、当局の課税または課金プログラムで規定されている事業主の権利についての詳細が必要な場合は、フリーダイヤル1-888-324-2798、「納税者の権利擁護局 (Taxpayers’ Rights Advocate’s Office)」までお電話ください。

詳細情報

通訳を必要とされる場合は、当局の最寄の事務所へお電話ください。日本語を話す職員が担当するように努力いたします。ご希望であれば、ご自身で通訳を手配されることも、もちろん可能です。いずれの場合も、明確なコミュニケーションができるように最善を尽くします。また、当局のサービス改善のためのご提案もお寄せください。

注:上記文章は、作成された時点で効力のある法律や適用規定を要約したものです。ただし、その時点以来、法律や規定に変更が発生している可能性もあります。本文内の記述と法律の間に不一致がある場合は、法律に基づいて決定が行われます。

一部のリンクは英語の出版物に直接的な場合があります。